2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
こういった成果につきましては、文部科学省の中央教育審議会における初等中等教育改革に関する議論の中でも紹介されておりまして、実証事業の成果が文科省における教育制度改革に向けた議論につながり始めていると、こういった段階にあるというふうに思っております。
こういった成果につきましては、文部科学省の中央教育審議会における初等中等教育改革に関する議論の中でも紹介されておりまして、実証事業の成果が文科省における教育制度改革に向けた議論につながり始めていると、こういった段階にあるというふうに思っております。
特に、今言われている全ての子供たちの育ちを保障するという教育制度改革において、この子供の平等性というところが問題になってきますので、無償化の前に今から手を着けていくということが大変重要になっているという私の意見を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
しかし、現在、安倍政権が進めている一連の教育制度改革を見ますと、まるで戦前の中央集権的な国家統制型教育を取り戻したがっておられるように見えてなりません。
きょうは、この教育制度改革、教育委員会改革の問題、そしてそれに係る問題に関しまして、本質論等々をお三方に聞いてまいりたいと思います。 まず、門川参考人にお伺いしたいんですが、先ほど、学力テストのことに関してお話がありました。その成績を公表する、しないに関しては、これはいろいろな行政の判断があってしかるべきだと思います。
穂坂参考人に御質問させていただきたいと思いますけれども、二〇〇一年に志木市長さんに御就任をされたということで、先ほどもお話がありましたが、全国初の二十五人程度学級を実施されたり、あるいはホームスタディー制度、それから中三チューター制度の導入など、非常に先進的な教育制度改革に取り組まれたというふうに伺っております。
今回の法改正でも、継続して法改正後も、今の教育制度改革、独自で取り組んでいるところは継続できると。法律的には確かにできると思います。ただ、地方によっては、今回の法改正が非常に窮屈なものになるというふうに認識しているところもあるのも事実です。
与野党が共同して真の地方行政、教育制度改革を目指すことは可能だと考えております。国民はそれを望んでいるとも思っております。 本日、大阪市の教育現場の実例を挙げて、地教行法改正案について総論的な質疑をさせていただきました。 私は、教育委員会制度改革の真の目的は、教育村からの脱却にあると考えております。
教育委員会に任せていったら、自分たちの中でなれ合いがあって、しかも、いじめの問題であったり体罰の問題であっても隠蔽をしたりとか、そういう問題から今回の教育制度改革につながってきているんだと私は思っています。
例えばＴＰＰに対してどういう考え方を持っているんだ、例えば教育制度改革に対してどういう考えを持っているんだ、そういったものが一切情報なく、あるいは、あっても余りそこが重視されず、あの人が知っているから、あの人と一緒だからという形の選挙が行われたんだとしたら、むしろネットの選挙活動が解禁されることによって、その人が本当にどちらの立場なのか、国の右左を決定するのにどちらの側なのかというのが浮き彫りになることで
いい部分については、イギリスだけでなく、ほかの国の教育制度改革等も参考にしながら、活力のある教育再生を行うことによって日本がよみがえるような国になるよう、教育の部分から取り組んでまいりたいと思います。
一方、成果として、少人数学級を実現する標準定数法の改正ですとか、来年度以降の制度の在り方について必要な見直しの検討を行うとしながらも、高校の授業料無償化など、教育制度改革が行われてきているということ、あるいは教育予算がここ二年増額で来ている、こうしたことは教育関係者から一定の評価が聞かれるわけであります。
現在、本委員会で審議がなされております政府提出の三法案は、昨年十二月の教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度改革の一環として、中央教育審議会が本年三月に提出いたしました答申を踏まえて立案されたものと承知いたしております。私も、その審議に全体の副会長並びに分科会の副分科会長として参加をいたしました。
ですから、教育だけをいじくっても、本当の意味の基礎学力の向上とか、貧困問題とか、社会の平等を更に促進するというようなことにはならない、もっと総合的な教育制度改革論議あるいは社会全体の制度改革論議というものが必要なのにもかかわらず、この教育基本法の改正だけをやったということで、理想とするような社会にはならないのではないかというのが率直な意見です。
三つ目に、教育制度改革の成果は布石を、例えば小泉総理の下で今回の教育改革等も進められるわけですけれども、やはり布石を打って三十年、五十年掛かるよねと。教育というのはこういうものだろうと理解をしております。 教育を良くする条件や要素はいろいろあるんでしょうけれども、私は、一番のかぎを握るのは教師だと考えています。
いずれにいたしましても、義務教育に係る負担の在り方につきましては、現在、中央教育審議会において義務教育制度改革の一環として御審議いただいているところでございまして、文部科学省としても、この審議結果をしっかりと受け止めて義務教育改革に取り組んでまいりたいと考えております。
そして、今お伺いしたところでは、文科省の中ではこの窓口が、教育制度改革室ですか、ここが大きく問い合わせ先として載っているんですけれども、六人ぐらいの職員の方が、ほかの仕事もかけ持ちする中で対応されているということなんです。問い合わせが今たくさんあると言いました、時々は出かけていっていると。
あわせまして、もう一つ、今日新聞を読みましたら、義務教育を中心とした高校までの教育制度改革について、十五日に開催される中央教育審議会に包括的に諮問することを文科省は固めたと。これが事実なのかどうかも含めてでございますが、そんな報道がございました。
そのことがもちろん最終目的でありますけれども、その中で現状の法的拘束力を維持するのであれば、やはりその中ではきちっと大綱化ということについて、現場主権の教育制度改革ということをやる上では大綱化を真剣に取り組んでいくべきではないかと、こういうことでございますので、いや、戦後からずっと大綱化しています、簡素化していますということではないんだということはきちっと踏まえた上で、きちっと再度この大綱化についての
こういうようなことを前提にして考えますと、現在進行中の教育制度改革、特に新しい学習指導要領がいろいろ問題をはらんでいることが明らかになろうかと思います。
その中で、一般的に、私自身が思っていることでもあるし、また党内でも言われたことでもあるのですが、橋本内閣のときの教育改革というのは、これは教育制度改革であって、それぞれ必要な部分はありますが、しかしこの改革がそれぞれ実現の方向に行ったからといって今の日本の教育の本質的な、例えばいじめの問題とか登校拒否の問題とか、そういう心の病の問題を解決するところまでメスが入っているような教育改革にはまだなっていない
その中で、一般的に、私自身が思っていることでもあるし、また党内でも言われたことでもあるのですが、橋本内閣のときの教育改革というのは、これは教育制度改革であって、それぞれ必要な部分はありますが、しかしこの改革がそれぞれ実現の方向に行ったからといって今の日本の教育の本質的な、例えばいじめの問題とか登校拒否の問題とか、そういう心の病の問題を解決するところまでメスが入っているような教育改革にはまだなっていない
もちろん、これからいろんな段取り、手法の中でそれが一つ一つ徹底されるのではないかというふうに思いますが、少なくとも、自民党の文教部会や文教制度調査会の中の議論として、この一月に出された教育改革は、これは教育改革というよりは教育制度改革である、そういう認識がございました。